台風１５号による千葉県内の住宅の被害について、政府は本来、国の支援の対象にならない「一部損壊」にあたる場合も支援の対象とすることを決めた。

千葉県によると、台風１５号による住宅の被害は１万２７００棟を超えており、このうち１万１４００棟以上は「一部損壊」となっている。「一部損壊」の場合は、本来、国の支援の対象にならないが、政府は国の「防災・安全交付金」を活用して支援することを決めた。最終的には、支援額の９割を国が支援することになる。

今年６月に発生した山形県沖地震で被災した住宅に対して、同じような支援が行われたことを踏まえて決定した特例的な措置で、赤羽国土交通相は、「一部損壊」を常に国の支援の対象にするかどうかについて、「検討していくことが重要」と述べた。