世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の調査について、政府が本格的に着手しました。

◇前例のない「質問権」
◇養子縁組745件
◇救済新法「役に立たない」の声も

以上の3点について詳しくお伝えします。

■「意思決定」「資金の流れ」…解明狙う

永岡文部科学相は22日の会見で「12月9日金曜日を期限として、旧統一教会に報告を求めることとして、本日通知を発出することとしています」と述べ、初めて「質問権」を行使したことを発表しました。教団に質問が郵送され、回答期限は来月9日です。

この「質問権」は、オウム真理教による一連の事件の後、宗教法人法改正で1996年にできた規定です。文化庁が宗教法人に質問して、業務に関して報告を要求できるというものです。今回、文化庁は教団に対し書面を送り、「団体の組織運営や財産・収支に関する事項について、報告を求めるかたちで調査を開始する」としています。

答えなかったり、虚偽の報告をしたりした場合は、「10万円以下」の過料が科されということです。その質問の内容について、担当者は次のように話しています。

文化庁宗務課長
「具体的な質問事項につきましては、一つは組織運営に関する事項について、もう一つが、財産収支に関する事項についてたずねていくと」

――ボリュームですが、例えばA4用紙何枚くらいとか

文化庁宗務課長
「すぐに答えられる量ではない。かなりのボリュームのある内容を聞いています」

この調査で、組織としての意思決定の仕組みや、資金の流れを解明するのが狙いです。例えば、教団や信者の不法行為などを認めた「民事判決」は「22件」把握されていて、この中で、“統一教会”であることを隠して勧誘し、多額の献金をさせたという事例もあります。

不法行為について、教団からの回答で「組織性」、「悪質性」、「継続性」を示す十分な情報や証拠が集まれば、文化庁は、速やかに裁判所に対し解散命令の請求を行いたい考えです。

もし解散命令が出たら、教団は宗教法人格が剥奪され、税制上の優遇も受けられなくなります。

今回の質問権による調査は、あくまで教団側の協力に基づくものであるだけに、実態がどこまで明らかになるかは不透明です。

■厚生労働省と東京都も…“養子縁組”めぐり教団に質問書

教団をめぐるもう一つの問題でも、新たな動きがありました。

加藤厚生労働相は、信者の間で行われている“養子縁組”について、東京都と共同で教団に質問書を22日、送りました。回答期限は来月5日です。

この問題をめぐっては、信者向けの動画もあり、その中で「天から子宝の恵みを受けた祝福家庭は、その恩恵を子女の授からない祝福家庭にも、子女を分かち合う使命と責任があります。養子縁組という美しい伝統を、祝福家庭の中で受け継いでいきましょう」と呼びかけていました。

このように、教団は養子縁組を奨励してきました。教団への取材によると、信者同士の養子縁組は1981年にはじまり、その人数はこれまでに745人にのぼるということです。厚労省によると、民間の養子縁組のあっせんを反復・継続して行う場合は、都道府県への届け出が必要となります。

元信者らへの支援活動をしている弁護士は、「信仰に基づく養子縁組が、『養子に出すという行為ありき』で、組織的に行われている」と指摘しています。

こうした状況から、厚労省と東京都は、今回の質問書で、「あっせんの有無」や、関連して「信者から金銭の授受があるか」などを尋ねます。

教団はこれまでの取材に、「信者同士の個人的なつながりなどで、それぞれの養子縁組が決まっている」と答えており、“あっせんなどを一切行っていない”という見解です。今回は任意の行政調査ですが、加藤厚労相は、「真摯に事実を回答してもらいたい」と話しています。

■新法案の成立目指すも…弁護士ら「ほとんど役に立たない」指摘