いわゆる“統一教会”に対する質問権の行使について、21日、宗教法人審議会が行われ、質問案などを了承しました。これを受けて、永岡文科相は22日にも団体に対し質問権を行使する方針です。

文化庁は21日、世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”に対する報告徴収・質問権の行使をするため、質問案や理由などを宗教法人審議会に対し諮問を行い、反対意見もなく、了承されたと発表しました。

これを受け、文化庁は22日にも団体に対し書面を送り、質問権を行使した調査を始めるとしています。

質問権の行使は法改正で1996年に規定ができて以来、初めてです。

質問案では“統一教会”や信者の不法行為などを認めた22件の民事判決に関連し、団体の組織運営や財産・収支に関する事項が盛り込まれています。

文化庁は不法行為の組織性や悪質性、継続性を示す十分な情報や証拠が集まれば、速やかに裁判所に対し解散命令の請求を行いたい考えです。