本格的な雨の時期を前に、気象庁は、今月28日から豪雨災害の要因となる線状降水帯の発生予測情報を「地方単位」から「都道府県単位」に切りかえて発表します。地域を絞ることで住民の適切な防災対応につなげたい考えです。

気象庁は、大雨による甚大な被害をもたらす線状降水帯が発生するおそれがある時間帯のおおむね半日前から6時間前に予測情報を発表し警戒を呼びかけています。

これまでは全国を11ブロックに分けた「地方単位」で予測情報を発表していましたが今月28日からは、より対象を絞った「都道府県単位」での発表に切りかえます。

このうち、エリアが広い、北海道と沖縄県、東京都と鹿児島県ではさらに、地域を細分化して発表するということです。

気象庁は、新たなスーパーコンピューターを導入して計算範囲の解像度をこれまでの5キロ四方から2キロ四方と細かくすることで線状降水帯のもとになる積乱雲をより細かく表現するなど、予測精度の向上を図ってきました。

担当者は「地域を絞ることで災害につながる大雨を我が事として認識してもらい適切な防災対応につなげてほしい」としていて、2029年にはより範囲を絞った「市町村単位」での情報発表を目指しています。