いわゆる“統一教会”に対し、文化庁は5回目となる質問権を行使しました。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁は28日午後1時前に、教団に対し5回目となる質問権を行使しました。

今回も質問書を送る形で、献金などの問題をめぐる示談の状況について尋ねるほか、教団の組織運営や財産・収支、献金や教団の活動拠点でもある「教会」の管理実態など、これまでに報告を求めてきた内容をさらに深掘りし、問題点を明らかにするため、203項目について尋ねるとしています。

回答期限は来月25日で、永岡文科相は、解散命令の請求判断に向けて十分な実態把握と具体的な証拠が集まれば、速やかに裁判所に対し解散命令の請求を行いたい考えです。