いわゆる統一教会に対し、文化庁が「質問権」を行使して求めている報告の回答期限は、9日までとなっています。

世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会は8日午後、報告を求められた組織運営などに関する資料を、段ボール箱およそ10箱に入れて送付したことを明らかにしています。

永岡文科大臣は9日朝の会見で、文化庁に資料はまだ届いてないものの、到着次第、内容を精査したいと述べました。必要に応じて追加で質問することなどを検討する考えです。

一方、養子縁組についての質問書に関して、加藤厚生労働大臣は、いわゆる統一教会に対し、「さらに、確認をする必要がある」として、9日中に再度、質問書を郵送すると明らかにしました。回答の期限は、今月19日を予定しているということです。

また現時点では、養子縁組の実態については調査中としながらも、教団の出版物や報道等で疑念があることや、信者の間であっせん法が施行された以降も養子縁組がされていることから、“統一教会”に対して、あっせん法の順守を求める行政指導にあたる文書も、あわせて送るということです。

また、都道府県に対しても、適切な運用を求める通知を9日、発出するということです。