SNS上で著名人になりすまして投資の勧誘などを行う「詐欺広告」をめぐり、実業家の前澤友作氏は15日、フェイスブックを運営するアメリカのIT大手メタ社などを提訴したと発表しました。

SNS上で、著名人の顔写真などを無断で使って本人になりすまし、投資の勧誘や商品の購入を勧める「詐欺広告」をめぐっては、前澤友作氏はこれまで、自身がなりすまされたとして、フェイスブックなどを運営するIT大手のメタ社などに詐欺広告の削除を求めていました。

しかし、対応が不十分だとして、前澤氏は15日、自身のXで、メタ社などに対し、損害賠償と広告の差し止めを求め、東京地裁に提訴したことを明らかにしました。

前澤氏は、メタ社などが広告の掲載を許可したことで、肖像権が侵害されたなどと主張し、「行為が違法なのか合法なのかはっきりさせたい」として、損害賠償の請求額は1円にしたとしています。