来年のオリンピック・パラリンピックを見据え、新幹線におけるバリアフリー対策を改善するための検討会が開かれた。

２３日に国土交通省が開いた検討会には、新幹線を運行するＪＲ各社の社長らや、障害者団体の関係者らが出席した。

この中で、障害者団体からは、新幹線の車いすスペースが、海外の事例に比べて少なくかつ狭いことや、車いすスペースを予約する際、インターネットによる予約ができず、窓口を訪れたり電話をかけたりする必要があることなど、特に車いすで新幹線を利用する際の課題が示された。

検討会では、年明けにも具体的に対応策を議論するワーキンググループを立ち上げることにしていて、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、解決できる課題から速やかに取り組みを進めたいとしている。