２４時間営業問題などが表面化したコンビニ業界の課題に関する報告案の概要を、経済産業省の有識者検討会がまとめた。報告案では、オーナー重視のビジネスモデルへと再構築していくべきとしている。

報告案では、２４時間営業について、全国一律に画一的に行うのではなく、地域性や各店の経営環境などを考慮し、柔軟に対応すべきとしている。また、消費期限切れの食品の廃棄費用など、加盟店の負担を軽減するための見直しが必要と指摘している。その上で、本部と加盟店オーナーとのコミュニケーションを強化し、加盟店優先、オーナー重視のビジネスモデルへと再構築していくことを求めている。

検討会は来月、報告書をまとめ、コンビニ本部に自主的な変革を促す方針。