空き家“特措法”で北区が解体 倒壊の恐れ
東京・北区は14日朝、空き家対策特別措置法に基づき、老朽化で倒壊する恐れがある空き家の解体工事を始めた。
取り壊すのは、北区にある空き家で、10年ほど前から「屋根の瓦が落ちて危ない」など苦情が寄せられていた。屋根や外壁が崩れて道路に傾くなど、倒壊の恐れがあるという。
登記など調べても所有者は不明で、北区は14日、空き家対策特別措置法に基づき、解体に踏み切った。解体費用は約300万円で、都と区が半分ずつ負担する。
特措法に基づいた取り壊しは都内で3例目。
東京・北区は14日朝、空き家対策特別措置法に基づき、老朽化で倒壊する恐れがある空き家の解体工事を始めた。
取り壊すのは、北区にある空き家で、10年ほど前から「屋根の瓦が落ちて危ない」など苦情が寄せられていた。屋根や外壁が崩れて道路に傾くなど、倒壊の恐れがあるという。
登記など調べても所有者は不明で、北区は14日、空き家対策特別措置法に基づき、解体に踏み切った。解体費用は約300万円で、都と区が半分ずつ負担する。
特措法に基づいた取り壊しは都内で3例目。
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