厚生労働省の部会で年金制度改正の議論が始まりました。私たちがもらえる年金の受給額は、どのように変わるのでしょうか。

●64歳まで“延長”検討
●受給開始は何歳がお得？
●「プラス12年の法則」とは

以上のポイントを中心に詳しく解説します。

■年金制度の改正検討　納付期間“5年延長”なら約100万円負担増？

今回、検討されていることの1つが、「保険料の納付期間」についてです。

「国民年金」は原則、全ての国民が将来的にもらえ、今年度は月額約6万5000円が受け取れます。満額を受給するためには、現在の制度では20歳から59歳までの40年間、保険料を払い続けなければいけません。厚労省の部会では、これをさらに5年延長し、64歳までの45年間にするか検討される見通しです。

そうなると、私たちが払う保険料の負担はどれくらい増えるのでしょうか。

国民年金の保険料は今年度だと月額1万6590円で、年間では約20万円です。これが5年分、増えることになり、単純計算で保険料の支払いは約100万円増えるということになるわけです。

負担額が増えることについて、街の人に聞きました。

管理栄養士（50代後半）
「もうすでに私はこの40年は（ほぼ）払い終わっているので、まだ先まで払うのかなって」

公務員（30代）
「払った金額はもらえるものではないと思うので、全然、義務だなと思って受け入れるしかないかな」

会社員（24）
「寿命も延びていっているから、納める期間が延びるのはいいと思うけど、コロコロ（制度が）変わってるじゃないですか。だから未来にあんまり期待をしていない」

■2040年に高齢者「約4000万人」推計　このままだと…

今、こうした検討が行われている背景には、「少子高齢化」があります。

国立社会保障･人口問題研究所による平成29年の推計では、2040年には高齢者の数が「約4000万人」、つまり「人口の35.3％に近づく」とされています。そこで政府は、増え続ける受給額を抑える策をとっていて、このままだと将来、国民年金の水準が今よりも3割弱下がる可能性があるわけです。

こうなることを防ぐため、今回、制度改正の検討が始められることになりました。

他にも検討されていることを確認します。年金には国民年金の他に、会社員や公務員などが入る「厚生年金」があります。この厚生年金は比較的、財政に余裕があるため、今回の部会では、厚生年金から財源の一部を国民年金にまわすことも検討されています。それにより、国民年金の受給額が維持されて、自営業の人だけでなく、会社員などの年金の水準を維持するメリットがあるといい、それが狙いになります。

高収入の一部の世帯は年金額が減ることになりますが、厚労省は“それ以外の人の今もらえるとされている年金額の水準を保つために、こうした検討をしている”と説明しています。

■年金受給額　開始年齢でどう変わる？

ここまでは“将来”の年金の話でしたが、ここからは“現状”の話に移ります。

国民年金は、受け取り開始の時期を60～75歳までの間で自由に選ぶことができますが、受け取れる年金の額は年齢により変わってきます。

「65歳の受給開始」を基準として、受け取りを70歳まで遅らせると受け取れる年金額は42％増え、75歳まで遅らせると84％増額されます。逆に、受け取り開始を60歳に早めると、受け取れる年金額は24％減額になります。

■何歳で受給開始がお得？　目安に「プラス12年の法則」