東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、検察側は18日、法人としての「電通グループ」に罰金3億円、電通元幹部の逸見晃治被告に懲役2年を求刑しました。

法人としての「電通グループ」と電通元幹部で大会に関する受注業務などを担当していた逸見晃治被告は、東京オリンピック・パラリンピックの大会業務をめぐり、組織委員会の元次長らとともに談合を行った罪に問われています。

18日の裁判で、検察側は「電通グループ」に罰金3億円、逸見被告に懲役2年を求刑しました。

これまでの裁判で電通側は、テスト大会の計画立案業務については起訴内容を認めていましたが、本大会の運営業務などについては「取引制限したという点については否認します」などと争う姿勢を示していました。逸見被告は、談合の認識について、「当時はなかった」と主張していました。