東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京都は、起訴された「電通」や「博報堂」など6社を指名停止にしていましたが、停止期間を18か月に決定しました。

東京都は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で「電通」や「博報堂」など起訴された6社について、今年2月、都が発注する事業の競争入札に参加できない「指名停止」とし、期間は未定としていました。

都によりますと、23日、指名停止期間が18か月に決定したということです。

これにより、「電通」、「フジクリエイティブコーポレーション」、「セレスポ」の3社は来年8月8日まで、「博報堂」、「東急エージェンシー」と「セイムトゥー」は来年8月27日まで指名停止となります。