松野官房長官は、2日午前の会見で、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件を受け、札幌市への招致には「国民の支持を得ることが大切」との考えを示しました。

＜会見トピックス＞
▽北朝鮮への追加制裁
▽オリンピック・パラリンピックの談合事件
▽”統一教会”被害者救済新法
▽中国の新型コロナ対策

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等13件、政令人事が決定されました。大臣発言として、岸田総理大臣、後藤大臣及び財務大臣から令和5年度予算編成の基本方針について、総務大臣から日本放送協会令和3年度財務諸表及び業務報告書並びに総務大臣の意見等について。外務大臣から外国為替及び、外国貿易法に基づく、北朝鮮の核、その他の大量破壊兵器及び、弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により、禁止された活動等に関与するものに対する資産凍結等の措置について。小倉大臣から令和4年度障害者週間についてそれぞれご発言がありました。閣僚懇談会においては国土交通大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、外務大臣、及び岡田大臣から博覧会国際事務局による2027年国際園芸博覧会の認定についてそれぞれご発言がありました。次に先月18日にICBM級の弾道ミサイルを発射し、日本海の我が国、排他的経済水域（EEZ）内に着弾するなど前例のない頻度と体様で続く北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であると共に、地域及び、国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また岸田内閣の最重要課題である拉致問題については北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていません。このような状況の中、米国及び、韓国とも歩調を合わせ、本日の閣議において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のための我が国のさらなる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核ミサイル開発等に関与した3団体、1個人を外為法に基づく資産凍結との対象として、追加指定することを了解しました。我が国としては拉致、核、ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を取るよう強く求めます。また日米、日米韓で緊密に連携するとともに国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指していきます。私からは以上でございます。

――オリンピック・パラリンピックについて伺います。東京大会の組織委員会会長を務めた橋本聖子氏は、関連する入札の談合事件が解明されない限り、2030年冬の大会の札幌招致は非常に厳しいとの認識を示しました。岸田総理も国会でこの問題についてどのような検証をすべきか検討したいと述べていますけれども、政府としての認識と、どう検証を進めていく考えか、札幌招致に向けた立場とあわせて伺います。

○松野官房長官
今後の大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための進路を策定するため、先月、文部科学省にプロジェクトチームを設置し、議論を始めたところであります。ご指摘の事件について、仮に入札における不正行為が事実であり、それが、大会組織委員会のガバナンス体制に起因する問題と考えられる場合には、この文科省のプロジェクトチームにおいて、検討することになるものと承知をしています。2030年冬季大会の札幌招致については、現在招致活動の主体である札幌市とJOCが、IOCとの対話を継続しているほか、招致に向けた全国的な機運醸成のため、活動をしているところであります。札幌市とJOCにおいても、今後取りまとめる指針を参考にしていただきながら、機運醸成に努め、札幌市民をはじめ、国民の皆さまの支持を得ていくことが大切だと考えます。国としては招致主体である札幌市、及び、JOCが行う招致活動を見守っていきたいと考えております。

――旧統一教会問題を巡る被害者救済新法をめぐり立憲民主は法案修正がない限り会期内の成立に協力するのは難しいとの認識を示している。これまでも野党の主張も取り入れた形で法案を作成し法案提出に至ったが、更に野党側に歩み寄る余地はあるとお考えか。また問題解決に向けた与野党党首会談の必要性についても伺います。

○松野官房長官
ご指摘の新法案についてはさまざまなご意見を参考として取りまとめ、昨日国会に提出したところであります。今後の与野党協議や国会の運営に関することについて政府の立場からコメントすることは差し控えますが、国会審議においても法案の趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向け努力していく考えであります。

――中国のコロナ対策についてお尋ねいたします。厳しいゼロコロナ政策で抗議デモが起こる中、感染対策を指揮する副首相が「感染対策が新たな局面に直面している」などと述べました。今後ゼロコロナ政策を緩和する方向に転換していくと見るのか。発言についての受け止めを教えてください。また、デモによる邦人への被害や日本企業への影響について伺います。

○松野官房長官
ご指摘の国務院副総理の発言に関する発表は承知をしていますが、他国政府関係者の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、中国における防疫措置が中国経済や市民活動等に与える影響について強い関心を持って注視しています。また先日来、中国の複数の都市で新型コロナに関する当局の措置等に対するデモ等の事案が発生していると承知をしていますが、現時点までに今回のデモの関連で、邦人や日本企業に危害が及んでいるとの報告は受けていません。政府としては在外公館も含め関連の情報収集および分析に努めるとともに、引き続き在留邦人の保護や日本企業の活動の支援に万全を期していく考えであります。

――冒頭発言があった北朝鮮の追加制裁ですが、度重なる弾道ミサイルの発射があった10月18日以来ということでよろしいでしょうか。

○松野官房長官
先ほど申し上げました通り、先月18日のICBM級の弾道ミサイル発射ということでございます。そういった意味ではICBM級の弾道ミサイル発射して、前例のない頻度と対応で続く北朝鮮の一連の挑発行動に対してということです。