公正取引委員会は、国立印刷局が発行する「官報」の印刷用紙の入札をめぐり談合をした疑いがあるとして、「日本紙パルプ商事」など4社に立ち入り検査を行ったことがわかりました。

関係者によりますと、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、紙製品を取り扱う「日本紙パルプ商事」「国際紙パルプ商事」「日本紙通商」「福井紙業」の4社です。

4社は、国立印刷局が年に2回発注する「官報」の印刷用紙の入札をめぐり、事前に落札する業者や価格を決めていた疑いがもたれています。1回あたりの発注金額は6000万円から8000万円だったということです。

公正取引委員会は、4社が遅くとも10年以上前から談合を繰り返し、発注額が高止まりしたおそれがあるとみて、詳しい経緯を調べることにしています。

立ち入り検査を受けた4社のうち「日本紙パルプ商事」は、「今回、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。