経済同友会は、5月に開催されるG7広島サミットを前に「日本は国際社会の課題解決をリードし、“いてほしい国、いなくては困る国”を目指すべき」だという提言を発表しました。

経済同友会で経済政策プロジェクトチームの委員長を務める三毛兼承氏（三菱UFJフィナンシャル・グループ会長）は、ことし5月に開催されるG7広島サミットに向けた提言を発表しました。

三毛委員長は会見で「日本こそが先進国とグローバルサウス（＝南半球を中心とした新興国や途上国）の結節点として、世界が抱える様々な課題の解決に、リーダーシップを発揮できるのではないか」として、国際社会の課題解決をリードし、「いてほしい国、いなくては困る国」を目指すべきだと説明しました。

日本は初等教育の教育水準は国際的に高いため、教員の研修・交流や初等教育年齢の児童の留学の受け入れなどを行い、新興国の教育水準の底上げに貢献すべきだと訴えました。

また、経済安全保障を推進しつつも、自由貿易に過度な制限をかけないように、多国間で調整する常設機関の設立を検討すべきだという提言も盛り込んでいます。

さらに、気候変動への対応では、脱炭素への取り組みへのルール作りに積極的に関与することや、日本の災害復興の知見を生かし、G7各国や新興国に共有するべきだと主張しています。

経済同友会は企業の経営者が個人として参加し、国内外の課題解決のために議論し、政策提言などを行う団体で、三毛氏は日本固有の強みを生かして、持続可能な社会モデルに資する提言を行ったとしています。