東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件について東京都の小池知事は、談合が認定された場合、組織委員会の精算法人に対し、対象となる公費の返還を求める考えを明らかにしました。

東京都の小池知事は、都議会の代表質問で東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件に関連し、談合が認定された場合の都の対応について問われ、「談合による排除措置命令などに基づいて精算法人に対して、損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働きかけていく」と答弁しました。

その上で、「対象となる公費について精算法人に返還を求めていく」と、公費の返還を求める考えを明らかにしました。