東京都は補正予算案を発表し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの「5類」への移行に伴う対応方針を明らかにしました。

小池知事「必要な保健医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行を進めていく」

東京都が発表した補正予算案によりますと、現在おこなっている新型コロナの無料検査や隔離目的の宿泊療養施設などは、5月8日に「5類」に移行するまで実施します。

また、新型コロナ病床確保やワクチン接種については、全国一律の国の方針にもとづき実施するということです。

一方、「5類」移行後も高齢者や妊婦などのハイリスク層を守るため、医療支援型施設や入院調整本部は維持します。

さらに、発熱相談センターや「うちさぽ」などの相談機能も相談センターに一本化した上で継続するとしています。

また、マスクについては国の方針通り、来月13日から個人の主体的な判断を尊重しますが、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、通勤ラッシュなどでは着用を推奨するということです。

補正予算案は4月から3か月分で1775億円となり、都議会で審議される見通しです。