学校関係者の新型コロナウイルスへの感染が相次ぐ中、文部科学省は、感染者が出ていない学校でも同じ市町村で感染が拡大した場合には、休校にするなどの判断を行うよう全国の教育委員会などに通知した。

学校の臨時休校などの判断は、設置者である自治体や学校が決めるが、日々状況が変わっている新型コロナウイルスをめぐっては、対応への判断が難しいケースがあると考えられることから、文部科学省は２５日、全国の教育委員会などに対して、対応方針の基準を通知した。

通知では、「感染が確認された児童生徒が発熱などの症状が出ている状態で登校していた場合、速やかに学校を臨時休校とすること」「感染者が出ていない学校でも同じ市町村で複数の感染が確認された場合、春休みの前倒しを含めて市町村単位で休校や学級閉鎖の検討をすること」「児童生徒が濃厚接触者として認められた場合、出席停止にできるとし、その期間の目安を２週間とすること」などが示された。その上で、休校などの対応により、児童生徒の学習が遅れないよう、補習や家庭学習を行うことなどの配慮も求めている。

また、文科省は、学校の卒業式や入学式についても新たに通知を出し、特に感染が発生している地域においては、実施方法の変更や延期などを含めた対応の検討を求めた。