政府は、いわゆる統一教会の被害者を救済するための法案を閣議決定しました。

被害者救済のための新たな法案は、法人などが霊感商法など6つの不当な勧誘行為で寄付する個人を困惑させることを禁止したほか、借金をしたり家を売るなどして寄付のための資金を調達するよう要求することを禁止しています。

違反した場合には、行政措置として「勧告」それにも従わなかった場合は「命令」や「公表」ができるとし命令違反の場合には、1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金の罰則も規定されました。

また、これらの不当な勧誘によって困惑させられて寄付した場合で、消費者契約法の「契約」にあたらない「単独行為」の場合でも取り消しが可能としています。

さらに、親が不当な勧誘によって困惑して寄付した際に、子や配偶者が養育費などを保全確保するために、代わりに取り消しや、返還請求ができると規定しました。

政府はいまの臨時国会での成立を目指します。