政府は寄付の勧誘の際不安をあおる行為を禁止することなどを盛り込んだいわゆる統一教会の被害者を救済する法案を1日にも閣議決定する方針です。

法案の閣議決定を前に、河野消費者担当相は、寄付の取り消しが可能になる条件について1000万円のツボの購入をすすめた場合など、具体例を示しました。

河野消費者担当相「例えば、重要な不利益を回避するために1000万円の献金、1000万円のツボの購入、1000万円の経典の購入のいずれかが絶対に必要といった形で、勧誘する場合にも該当しうると考えております」

河野消費者担当相はまた、取り消しの用件で「寄付が『必要不可欠』」とした理由について単に「必要」とすると、厄払いや、交通安全祈願、試験の合格祈願など「対象が広がってしまいかねない」ため、「必要不可欠」としたと説明しました。

こうした中、政府は1日にも救済法案を閣議決定し、国会に提出します。来週10日に会期末を迎える今の国会での成立を目指します。