政府は、寄付の勧誘の際、不安をあおる行為を禁止することなどを盛り込んだ、いわゆる統一教会の被害者を救済する法案を1日、閣議決定します。

法案について、野党側が救済する対象が限定されるのではないかと懸念を示したのに対し、岸田首相は条文の解釈を明文化することで実効性を高めたいと強調しました。

日本維新の会・高木かおり議員「この救える方々の範囲というのが、かなり限定されてしまうんじゃないかというふうに大変危惧はしております。ぜひとも､この点についても再度ご検討いただきたいというふうに思います」

岸田首相「法案が成立した際には、条文の解釈の明文化を図るなどにより、さらに利用しやすく、実効性のある制度とする努力を続け、結果として被害者救済という成果につながる。こうした取り組みを、万全を尽くして進めていきたいと考えています」

また、寄付を取り消すことができる要件をめぐり「寄付が『必要不可欠』だと告げること」とした理由について、河野消費者相は「単に『必要』とだけすると、厄払いや交通安全祈願、試験の合格祈願など、対象が広がってしまいかねない」ためと説明しました。

政府は1日、救済法案を閣議決定し、国会に提出することを与野党に伝えました。来週10日に会期末を迎える今の国会での成立を目指します。