新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休校が続いていることなどから、文部科学省は今年度中に、小中学生などに１人１台、タブレットを配る計画を始め、遠隔で教育が受けられるような環境の整備を急ぐ考えを示しました。

萩生田文部科学相「ＩＣＴを活用することで、家庭学習を含め、すべての子どもの学びを保証できる環境を、早急に実現してまいりたいと思います」

文部科学省は２０２３年度までに、小中学生などに１人１台、パソコンやタブレットなどを配布し、遠隔で教育が受けられるよう環境を整備する計画でしたが、萩生田文部科学相は、これを前倒しして、今年度から始める考えを明らかにしました。

萩生田文部科学相は、緊急事態宣言が出た７都府県など「長期にわたり休校する自治体に関しては、早急に端末の購入を進めてほしい」としています。

また、小中学生などや教職員に布製のマスクを１人あたり２枚配布することや、学費の支払いが難しい状況にある学生に対しての支援なども発表し、予算案は総額で２７６３億円にのぼっています。