新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月１６日、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されることが決まりました。これによって何が変わるのでしょうか？

■「特定警戒都道府県」に指定されたのは１３都道府県

４月７日の緊急事態宣言で対象となったのは、特に感染が拡大している地域である東京や千葉、神奈川などの７都府県でした。

しかし、今回はこれまで宣言が出されていた７都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。「感染者数が１００人を超えている」「感染者が短期間で急増している」という理由で、新しく６道府県が含まれました。

では「特定警戒都道府県」追加されたエリアと、そうでないエリアにはどんな差があるのでしょうか。

まず、全国の人に求められることは、外出自粛や在宅勤務などを行い、とにかく人との接触を８割減らすことです。

特定警戒都道府県は、そういった外出自粛などに加え「休業要請」や「施設の使用制限」などより強い措置が求められます。指定されていない他の３４県は、感染状況や経済、社会への影響を踏まえ、どのような措置を講じるのかを各知事が判断します。

全国に緊急事態宣言を出した理由は、都市部から地方に人が移動し感染が拡大するおそれがあるため。実際、帰省した先で感染が確認された事例が相次いでいます。また、ゴールデンウイークの人の移動を最小化する狙いもあるといいます。

■給付金の配布開始は「５月中を目指す」

そして、国民１人につき一律１０万円を給付する方向となった国民への給付金。この１０万円の給付金はいつ手元に届くのでしょうか。政府与党は、４月１７日から協議したうえで、２０日には今年度の補正予算案を閣議決定する方針です。５月中の給付開始を目指すということです。

リーマンショックのときの定額給付金では、３か月近くかかったということで、公明党の斉藤幹事長は会見で「当時に比べてＩＴも整いマイナンバー付与も済んでいる。年金受給者は振り込み口座もある」と述べるなど、あらゆる手段を組み合わせ、早く届ける仕組みが検討されています。

■受け取り方は手あげ式

では、私たちはどのようにしたら給付金を受け取れるのでしょうか？

麻生財務大臣は、今回の給付は一方的に支給するのではなく、要望される方に手をあげた方に配る「手あげ式」を行うと述べました。ただ、政府内には慎重な意見もあり、今後、調整が行われます。

方法については、自治体の窓口に行ってしまうと「３密」となる、感染対策上よくないとのことから「郵送」での手続きが基本となる見通しです。