政府は「日本版DBS」の創設などを盛り込んだ、子どもへの性暴力を防止する法案を閣議決定しました。

閣議決定された、こども性暴力防止法案では、学校や保育所などに、教員や職員の性犯罪歴の有無を確認するよう義務付ける「日本版DBS」について定められています。

痴漢や盗撮などの条例違反を含む性犯罪の前科がある場合、受けた刑罰によって10年、または20年の間、子どもと接する業務に就けなくなります。

また、前科がなくても、子どもへの聞き取りなどをもとに、性暴力を行う恐れがあると認められた場合、子どもと接する業務に就くことができません。すでに業務に就いている人も制度の対象となります。

学習塾などには性犯罪歴の確認は義務づけされませんが、学校などと同様の対策を行っている事業者は国が「認定」し、公表します。