こどもにかかわる場で働く場合に、性犯罪歴がないか証明する仕組み、日本版DBSについて、保護者らの団体が、制度の早い導入と障害児が通う民間の施設なども対象に加えるよう、国に要望しました。

加藤鮎子こども政策担当大臣に要望書を提出したのは、「声を上げられないすべての子供達を守る会リリーフ」という団体で、障害がある女子中学生と男子高校生も参加しました。

申し入れでは、「こどもに対する性犯罪は決して許されるものではない」として、日本版DBSの早期導入を求めました。

そして「特に障害のあるこどもたちは声をあげ周囲に助けを求めることもできず、その場から逃げることもできない。警察に被害を訴えても、証言ができないため捜査を進めてもらうことすら困難」だとし、制度の導入を義務づける対象事業者に、公営・民営にかかわらず、障害児の通所支援施設や入所施設などを加えるよう要望しました。