子どもに関わる職業などに就く際に性犯罪歴などの証明を求める“日本版DBS”制度では、子どもに関わる全ての仕事が対象となるよう、NPO法人の代表らが担当大臣に署名と要望書を提出しました。

日本版DBS制度をめぐっては、有識者会議で義務化は保育園や学校などに限定し、学習塾などの習い事については、認証制が現実的とする意見があがっています。

こうした中、NPO法人が子どもと関わる全ての仕事を、制度の対象とすることを求めたオンラインの署名活動を先月10日に開始し、集まった8万筆を超える署名を、小倉こども政策担当大臣に提出しました。

NPO法人の駒崎会長は「政府にはしっかりと受け止めていただいて、ちゃんと子どもを守れる制度をつくっていただきたい」と述べました。