性犯罪歴のある人をこどもに関わる仕事に就けないようにするいわゆる「日本版DBS」について、国の有識者会議が報告書案をおおむねとりまとめました。

こども家庭庁の有識者会議によりますと、新たな制度では性犯罪に関する「法律」に違反し、有罪が確定した人をデータベースに載せます。そして、学校、保育所、児童養護施設などには、従業員を採用する際、性犯罪歴の有無を確認することを義務付けます。

一方、公的な認可を受けない無認可保育所、学童保育、塾、スイミングスクールなどは制度導入を任意とし、導入した場合は国が「認定マーク」を発行するということです。

痴漢など自治体の条例で取り締まる犯罪は、自治体によって罪となる行為にばらつきがあるとして、制度の対象とするには「さらなる検討が必要」としたほか、逮捕されても不起訴となった場合は、制度の対象とするのは「慎重であるべき」と提言しています。