性犯罪歴がある人が、学校の教員や保育士など、こどもと接する仕事をできないようにする「日本版DBS」の骨子案が、自民党の部会で事実上、了承されました。

「日本版DBS」の骨子案では、学校や認可保育所、幼稚園、児童館などに対し、教員や職員の性犯罪歴を確認したうえ、性犯罪歴が確認された場合はこどもと接する業務に従事させないようにすることなどを義務付けるとしています。

対象となる性犯罪には刑法上の犯罪のほか、児童買春・児童ポルノ禁止法違反や、自治体が条例で規制する痴漢なども含まれ、これらの犯罪で有罪になったことがあるかを、こども家庭庁を通じて確認します。

刑を終えて10年や20年を超えると、「性犯罪歴なし」とみなす点について、自民党の部会では、「無期限にすべき」という意見が根強くありましたが、こども家庭庁は「無期限で犯罪歴を残す制度は憲法違反になる」などと説明しました。

今後、自民党内の手続きを経て、政府は、法案を今の国会に提出する考えです。