全国初となるカスハラ防止条例の制定を目指す東京都は、客による土下座の強要など具体的なカスハラ行為や、事業者としての責務を示したガイドラインの素案を公表しました。

客からの理不尽な要求や暴言などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの防止条例の制定にむけて、東京都は26日、具体的なカスハラの内容や就業者が客へ配慮すべき点などを示すガイドラインの検討会を開き、素案を公表しました。

素案には、カスハラに該当する代表的な行為として、客が就業者に対し謝罪の手段として土下座を強要することのほか、多数の人がいる前で就業者の名誉を傷つける言動をおこなうこと、必要以上に長時間にわたって厳しい叱責を繰り返すことなどが示されました。

また都は参考資料として、都の職員へのアンケート結果を公表。それによると、過去3年間でカスハラを受けたことがあると回答した職員が、およそ50％にのぼるとしています。

検討会の委員を務める消費者団体や行政学の専門家らからは、カスハラ行為の証拠となる監視カメラを設置するための助成金の必要性や、この条例によって客が正当なクレームを言いづらくなってしまうことがないように、消費者の権利の尊重などについても意見が出されました。

東京都は、9月の都議会定例会でカスハラ防止条例案を提出する方針で、成立すれば全国初となります。