新型コロナウイルスの影響で政府が検討している「９月入学」について、全日本私立幼稚園連合会が「子供の生活や学びに悪影響を及ぼす可能性がある」などと拙速な移行に反対していることが分かりました。

全日本私立幼稚園連合会が１９日、「現段階での拙速な９月入学・始業への移行に反対する」などとする意見書を自民党のワーキングチームへ提出していたことが分かりました。

意見書では「幼児期の発達は不可逆なものであり、やり直しが出来ない」「ある年代や学年の一定の期間が切り取られ喪失する事態は、子供のその後の生活や学びに悪影響を及ぼす可能性がある」などと指摘し、幼児教育期間の短縮は「絶対に実施するべきではない」としました。

さらに新型コロナウイルスによる混乱に加えての拙速な制度変更は「少子化に一層拍車をかける要因になりかねない」と危惧しています。