入学や新学期の時期を９月に移行することを検討する自民党のワーキングチームは、全国知事会などからヒアリングを行いましたが、賛否が分かれました。

全国知事会の飯泉会長は、９月入学について「休校の長期化に対する不安の解消や、子供たちのグローバルな活躍に資する」と前向きな提言を行いました。

一方、全国市長会の立谷会長は、全国８１５市区の長にアンケートを行った結果、５７６の市区長から回答があり、うち８割以上が慎重または反対の立場だったとの調査結果を公表しました。その上で、「今は、感染症対策に全力で当たるべき時期」と９月入学に慎重な姿勢を示しました。

自民党は、来月上旬には党としての提言をまとめる方針ですが、学校現場の負担が大きいことから、来年からの導入には慎重な意見が多くなっていて、調整は難航が予想されます。