政府の緊急事態宣言が続く東京都の小池知事は、事業者への休業要請の緩和などに向けた独自のロードマップなどについて、都内の市長らと意見交換しました。

小池知事「感染症の防止と経済社会活動の両立を図っていくためのロードマップを描いていくと。都と市が連携してオール東京でコロナ感染症対策に進んでいきたい」

東京都独自の出口戦略となるロードマップの正式決定に向け、市長からは、「長期化する自粛と休業要請で地域経済に甚大な影響が生じている。次の局面を見据えた戦略を示すことが必要だ」との要望が出ました。

また、新型コロナの影響で一般外来患者が減少し、地域の病院の経営が悪化しているため、財政支援を求める意見や、休校が長引く公立学校でのオンライン学習の環境整備を求める意見が相次ぎました。

都はこうした意見を参考に、ロードマップを２２日に正式決定する予定です。