神奈川県は地震や大雨などの自然災害が発生したときに避難所に人が密集し、新型コロナウイルスに感染することを避けるため、感染症対策などをふまえた避難所運営に関するガイドラインを発表しました。

神奈川県がまとめたガイドラインでは、避難所を設置する市町村に対し、感染症対策のためマスクや消毒液などの物資を事前に備蓄することや、受付で検温や健康チェックシートを記入することなどを求めています。

避難所では避難者同士の距離を２メートル以上あけるほか、間仕切り用のパーティションにより滞在スペースを区切ることが望ましいとしています。

また災害時に感染者がハザードマップ内で自宅療養している場合、避難のため、県が市町村と連携して宿泊施設への移動手段の確保や受け入れ先への手配を行うということです。