65歳以上の人のうち認知症の患者は12.3％で、10年前に比べて減少したことがわかりました。

認知症の現状を把握するため、厚生労働省の補助を受けて、九州大学の二宮利治教授が2022年度から23年度に、福岡県久山町など日本の4つの地域で、65歳以上の全ての住民を対象に調査を行いました（調査率は80％以上）。

その結果、認知症を患っている人の割合は12.3％で、2012年の厚労省調査より2.7ポイント減少していました。

一方、認知症の一歩手前の状態であるMCI（＝軽度認知障害）の割合は15.5％と、2012年調査よりも2.5ポイント増えていて、認知症とMCIを合わせた割合は27.8％で、28.0％だった2012年と大きな変化はありませんでした。

厚労省は認知症患者の割合が減った理由について、喫煙率の低下や生活習慣の改善、健康意識の変化などによって、認知機能の低下が抑えられ、MCIから認知症になる人が減ったと分析しています。

また、今回の調査結果で明らかになった性別や年齢ごとの認知症患者の割合が、今後も一定であると仮定すると、2050年には、国内の認知症患者は586万6000人、65歳以上の人の15.1％となり、およそ6.6人に1人が認知症になると推計されるということです。