今後、高齢者の5人に1人が認知症になると言われる中、認知症の人と共生する社会を目指し、必要な政策を進めるための「認知症基本法」が14日成立しました。

参議院本会議で可決・成立した「認知症基本法」は、「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的、計画的に進める」と掲げています。

基本理念は、認知症の人が自らの意思によって日常生活、社会生活を営むことができるようにする、適切な保健医療サービスなどが切れ目なく提供され、家族などにも適切な支援を行う、などとしています。

そして、国には、認知症施策の基本計画を作るよう義務づけ、交通機関や小売業者などには事業に支障のない範囲で、認知症の人に必要な配慮をするよう求め、国民には、認知症に関する正しい知識を持つよう求めています。