文化庁は世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”の財産の監視強化のため、教団を「指定宗教法人」に指定しました。

文化庁は７日、解散命令請求を受けた宗教法人の財産の監視強化などが盛り込まれた特例法に基づき、いわゆる“統一教会””を「指定宗教法人」に指定しました。

指定を受け教団は不動産を売却した際に国に通知することや、財産目録を3か月ごとに提出することなどが義務づけられます。教団が不動産の売却などを行った際には、詳細が文化庁のホームページで公表されるということです。

また文化庁は今後、教団が不動産の現金化や海外へ財産を移す行為など、財産の隠匿などの恐れがあると判断した場合には、より規制の強い「特別指定宗教法人」に指定することも検討していくということです。