いわゆる“統一教会”の財産の監視強化に向け、文化庁が教団を「指定宗教法人」に指定する方針であることがわかりました。

関係者によりますと、文化庁は解散命令請求を受けた宗教法人の財産の監視強化などが盛り込まれた特例法に沿って、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”を「指定宗教法人」に指定する意向を固め、教団側に16日に通知したということです。

今後、運用基準にのっとり、来月1日を期限として教団側に弁明の機会を与えたのち、宗教法人審議会に諮問した上で、指定を行うか正式に決定することになります。

教団が「指定宗教法人」に指定された場合、不動産を売却した際に国に通知することや、財産目録を3か月ごとに提出することなどが義務づけられることになります。