コロナ禍での「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は、今年6月末まで延長することを決めました。

事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」については、コロナ禍の特例措置として1人当たり1日最大1万5000円まで引き上げられています。

厚労省の部会は25日、来月末までの期限を、今年6月まで延長することを了承しました。助成率などは現状のままです。

厚労省は、延長の理由について「足もとの感染状況が雇用に及ぼす影響を、いましばらく慎重に見定める必要がある」などとしており、委員からは、「飲食業や宿泊業など、厳しい経営環境下の中小企業の雇用の安定にありがたい措置だ」などと意見が出た一方、長期にわたる特例措置で労働市場の健全化にも影響が出るなどの懸念の声も出ています。

一方、新型コロナの影響で学校が臨時休校になった場合に仕事を休まざるを得ない保護者に対して支払われる助成金についても、今年6月まで、現在の助成率で延長することが決まりました。

【問い合わせ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120－603－999
受付時間:9:00～21:00（土日・祝日含む）