政府は、18日夜、まん延防止等重点措置が適用されている大阪など17道府県について、期限を来月6日まで延長することを決定します。

山際経済再生担当大臣「17道府県における感染拡大の速度は鈍化が見られるものの、依然として多くの感染者が確認されております。今後重症者数が増加する可能性もあり、引き続き医療提供体制への負荷軽減につとめる必要があります」

一方、今回沖縄など5県を解除する理由について、山際大臣は「新規感染者数が減少傾向で、医療提供体制への負荷の低減が見られる」と説明しました。

政府は、北海道や大阪、福岡など17道府県について重点措置の期限を来月6日まで延長する一方、山口や沖縄など5県は今月20日の期限をもって解除する方針です。

政府は、対策本部を持ち回りで開き正式決定します。これにより重点措置の適用地域は、首都圏1都3県など31都道府県となります。

期限は、いずれも来月6日となりますが、岸田総理周辺は、「来月6日の期限を待たずに解除できる自治体から前倒しして解除したい」と話しています。