今月20日に期限を迎える21道府県への「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府は17日、大阪など16の道府県について、期限を延長する方針を固めました。

複数の政府関係者によりますと、期限が延長されるのは、北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県です。

さらに今月27日に期限を迎える和歌山県についても延長する方針です。

延長幅については、3月6日までの2週間を軸に検討していて、各自治体と調整を続けています。

一方、政府は、感染状況の改善がみられる、山形、島根、山口、大分、沖縄については解除する方針を固めました。

岸田首相は17日午後、関係閣僚と協議して方針を決めたうえで、自ら会見で説明することにしています。