今月20日に期限を迎える21道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は、大阪など16の道府県について期限を延長する方針を表明しました。

岸田総理は会見で北海道、青森、福島、栃木、茨城、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県について、来月6日まで期限を延長する方針を明らかにしました。今月27日に期限を迎える和歌山も、あわせて来月6日まで延長する方針です。

一方、感染状況の改善がみられる山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は解除する方針表明しました。

政府は、まん延防止等重点措置の延長や解除について、18日、専門家の意見を聞いた上で対策本部を開き、正式に決定する方針です。