オミクロン株の感染拡大で高齢者を中心に重症化の増加が懸念される中、政府は、17道府県へのまん延防止等重点措置の期限延長を専門家らに諮っています。

政府は、北海道や大阪、福岡などまん延防止等重点措置の期限を今月20日に迎える予定の16の道府県と27日が期限の和歌山について、来月6日まで延長する方針を専門家に諮っています。

東京などとあわせて31の都道府県が6日まで対象となり、飲食店の時短営業など行動制限が続きます。

一方、感染が落ち着いてきている沖縄、山口などの5県については解除する方針です。

18日の分科会では施設に入所する高齢者へのワクチン接種をできるだけ早く完了することや、5歳から11歳の小児へのワクチン接種を進めることなども諮られています。

専門家は「ウィズコロナを前提に、コロナ以外の医療の対応をどう改善していくかも考えていく必要がある」としていて、こうしたことも18日、議論されています。