岸田総理大臣が、新型コロナ感染者のいわゆる「全数把握」の見直しについて、自治体の判断で可能にすると発表したことに対し、東京都の小池知事は24日午後、ただちの見直しには慎重な姿勢を示しました。

小池知事「ここで緊急で(全数把握の見直しについて)手をあげるというようなところに今至っているのではなく、この後、どういう状況ですすめていくのかよくみていきたい。その上で判断したい」

小池知事はこう述べ、すべての感染者の届け出を義務付けている「全数把握」の見直しをただちに行うことには慎重な姿勢を示しました。

また「根本問題は、電子カルテと感染者情報を管理するHER-SYSが連動していない点」と、感染者管理のデジタル化の問題点も指摘しました。

25日の都のモニタリング会議で専門家と議論するということです。