岸田首相は、新型コロナウイルスの感染者の情報を届け出るいわゆる「全数把握」の見直しについて、自治体の判断で、高齢者や重症化リスクが高い感染者にしぼって報告を求めることを可能にすると発表しました。

岸田首相は、首相公邸からオンライン形式で記者団の取材に応じ、現在、すべての感染者の届け出を義務付けている「全数把握」を見直し、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い感染者にしぼって報告を求めることを明らかにしました。

これは全国一律ではなく、各自治体の判断で実施するということです。