政府は新型コロナウイルスの感染者の情報を届け出る、いわゆる「全数把握」の見直しについて、高齢者や重症化リスクが高い感染者にしぼって報告を求める方向で最終調整しています。

医療機関や保健所の負担を軽減するため全数把握の見直しをすることなど今後のコロナ対策について岸田総理大臣は、さきほど関係閣僚らと協議しました。

政府は、現在、すべての感染者の届け出を義務付けている「全数把握」を見直し、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い感染者にしぼって報告を求める方向で最終調整しています。

これは全国一律ではなく各自治体の判断で実施する方向だということです。

また、水際対策では日本への入国や帰国の際に求めている72時間以内の新型コロナ検査の陰性証明書について、ワクチンを接種済みの人は免除する方向で詰めの調整を行っています。

こうした方針について岸田総理大臣が24日午後、発表することにしています。

一方、政府は水際対策で1日の入国者数の上限を現在の2万人から5万人に引き上げることや観光目的の外国人について添乗員がいないツアーの入国を認めることについても調整を続けています。