新型コロナ感染者の発生状況を届けるいわゆる「全数把握」の見直しについて17日、専門家が加藤厚生労働大臣と面会し、政府、専門家、自治体などで新たなモニタリング方法を議論すべきと提案しました。

政府分科会　尾身会長
「全数把握っていうのを少しずつやめるんだったら、そうするとサーベランスというデータの質なんで落ちてくる。かなり集中的に議論する必要があるんじゃないか」

政府分科会の尾身会長は、「全数把握」の見直しについて、少なくとも重症化リスクのある人はこれまで通り続けるとした上で、定点把握や地域のデータの活用など、新たな感染状況のモニタリング方法を、政府、専門家、自治体などによるワーキンググループで、集中的に議論することを提案したということです。

「全数把握」については15日、岸田総理大臣から見直しの検討について指示があり、厚労省は段階的な見直しを検討しています。