新型コロナの感染拡大防止のため、東京都が、事業者に休業要請をした際の協力金について、およそ４０店舗が、都への協力金申し込み後に申請を取り下げていました。

新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間中、東京都は、幅広い業種を対象に休業や時短営業を要請し、協力した場合には、最大１００万円の協力金を支給しました。

その際、適切な申請を求めた上で、協力金の申し込みをした店舗名をホームページ上で公表していましたが、およそ４０店舗が申し込み後に、申請を取り下げたということです。協力金の支払いは行われませんでした。

都の協力金に対しては、１回目がおよそ１２万８０００件、２回目がおよそ１１万４０００件の申し込みがあり、都は、不正受給が判明した場合は、違約金を請求するとしています。

都議会の一般質問で、都民ファーストの会・岡本都議の質問に東京都が回答しました。