民間業者による新型コロナウイルスの検査が増える中、こうした検査で陽性になった人についても国が把握できるよう、厚生労働省は、新たな仕組みを検討しています。

田村厚生労働大臣は２０日朝の会見で、民間業者による新型コロナウイルスの検査について「いろいろなニーズがあるので貴重だ」と評価した上で、陽性になった人については、国が把握できる仕組みを検討していると述べました。

ビジネス目的などの検査は民間業者を利用するしかありませんが、陽性になった場合、自治体や国が把握できていないとの指摘が出ています。中には、医師が関わらず、利用者が自ら唾液などを採って郵送で送る場合もあります。

厚労省は、検査の質を守るためにも、検査の詳細や価格などを把握し、適切に行っている業者の一覧を公表することも検討しています。