新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用状勢が続く中、田村厚生労働相は、雇用調整助成金について特例措置を来年１月以降も継続することを明らかにし、段階的に通常に戻す考えを述べました。

田村厚労相「すぐには本則（通常）に戻すというようなことではない。状況を見ながら、段階的にこれを今の現状から、通常の状況に戻していくという話」

田村厚労相は、４日朝の会見で、業績が悪化した企業に対して従業員の雇用維持のため人件費を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、来年１月以降も継続することを明らかにしました。

厚生労働省は、直近の雇用情勢などを見極めながら現状の助成率を維持するかどうか判断するとしています。